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2022.4.15

耐震

「高耐震住宅」

高耐震住宅とは地震が起きた場合に、住宅の崩壊や倒壊、損傷を防ぐために、地盤を強固にしたり、基礎、柱や梁、壁などを構造設計にて強固にしたりすることによって高耐震性能を実現した住宅になります。耐震性能は、災害から家や家族を守るために、家づくりにおいての最優先事項となります。

 

1950年にはじめて定められた耐震基準は、1978年の宮城県沖地震を受けて1981年に改正された基準を「新耐震基準」と呼び、震度5程度の地震ではほとんど損傷せず、震度6強~7程度の地震でも崩壊、倒壊しない耐震性能が求められるようになりました。そして阪神淡路大震災後の2000年には、地盤に応じた基礎の設計や、構造材の接合部の金具取り付け、耐力壁の適切な配置など「新耐震基準」をより強化する対応が義務付けられました。

 

1981年に建物の強度を示す耐震等級が定められ、耐震等級1以上の強度が義務付けられました。耐震等級とは、住宅を強さや強度によって等級に分類した性能表示です。現在、耐震等級には3段階の等級が設けられています。耐震等級1の住宅とは、数百年に1度起こる地震(1995年の阪神淡路大震災/最大震度7)に対して倒壊や崩壊の危険が無いとされ、数十年に1度起こる地震に対しても建物の損傷がない程度の耐震性を備えている住宅のことを指します。これは一般的な戸建て住宅などが当てはまります。耐震等級2の住宅とは、耐震等級1にて想定されている地震の1.25倍強い地震が発生した場合も倒壊や崩壊の危険が無いとされている耐震性を備えた建物のことを指し、これは病院や学校など公共性の高い施設と同等のレベルの住宅となります。耐震等級3の住宅とは、耐震等級1において想定されている1.5倍の地震が発生した場合にも倒壊や崩壊の危険が無いとされている耐震性を備えた建物のことを指し、これは防災の拠点となる消防署や警察署などと同等のレベルの住宅が当てはまります。

 

耐震性能を高めれば建築のコストも高くなります。当社では耐震性能とそのコストを考えた結果、「品確法による積雪1mでの耐震等級2」を標準としています。福井県の場合には、屋根の上に雪の重みが乗った状態で構造計算することが必要です。福井の積雪量は多い月で約1mとなります。つまり「品確法による積雪1mでの耐震等級2」とは、積雪が無い状態での耐震等級3相当の耐震性能があります。

「auie」では「品確法による積雪1mでの耐震等級2」を標準とし、お客様の予算や要望があれば、さらに耐震等級をグレードアップすることも可能です。その高(耐震)性能に加え、機能性やデザイン性などのコンセプトを体験できるコンセプトハウスがありますので、ぜひご来場ください。

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