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2022.4.15

耐震

「高耐震住宅」

日本は地震大国です。地震の被害から完全に逃れることはほぼ不可能なので、その被害状況をいかに小さくするか、ということが重要になります。

 

耐震基準は1950年に初めて制定され、1978年の宮城県沖地震を受けて1981年に改正された新耐震基準では、震度5程度の地震ではほとんど損傷せず、震度6強〜7程度の地震でも倒壊・崩壊しない耐震性能が求められるようになりました。そして、阪神・淡路大震災後の2000年には、地盤に応じた基礎の設計や、構造材の接合部の金具取りつけ、耐力壁の適切な配置など、新耐震基準をより強化する対応が義務づけられました。

 

また、建物の強度によって等級に分類した性能表示である耐震等級は、3段階の等級が設けられています。耐震等級1は、数百年に一度起こる地震(1995年の阪神・淡路大震災/最大震度7)に対して倒壊や崩壊の危険がないとされ、数十年に一度起こる地震に対しても損傷がない耐震性を備えている建物を指し、これには一般的な戸建て住宅などが当てはまります。次に耐震等級2は、耐震等級1にて想定されている地震の1.25倍強い地震が発生した場合でも倒壊や崩壊の危険がない耐震性を備えた建物で、これは病院や学校など公共性の高い施設と同等レベルです。そして耐震等級3は、耐震等級1において想定されている1.5倍の地震が発生した場合にも倒壊や崩壊の危険がないとされている耐震性を備えた建物で、防災の拠点となる消防署や警察署などと同等レベルとされています。

 

このような高い耐震性能を備えた高耐震住宅は、地震が起きた際の損傷や倒壊・崩壊を防ぐために、地盤を強固にしたり、基礎や壁、柱、梁などを構造設計によって強固にしたりしています。災害から家や家族を守るために、耐震性能は家づくりにおける最優先事項になるでしょう。

 
 ただ、耐震性能を高めれば、当然建築のコストも高くなります。そこでauie[アウイエ]では、耐震性能とそのコストをシミュレーションした結果、「品確法による積雪1mでの耐震等級2」を標準としました。福井県の積雪量は多い月で約1mとなるため、屋根の上に雪が積もった状態で構造計算をする必要があったのです。ちなみにこれは、積雪がない状態での耐震等級3に相当します。

 

耐震性能が体感できるコンセプトハウスへのご来場はこちらから
 

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